TISがCardspringと提携して、CLOサービスを提供している。
TISは、米国でCLO(Card Linked Offer)プラットフォームサービスを提供する「CardSpring」(Twitterが買収)と、日本市場におけるサービス提供に関して業務提携し、カード決済ネットワークを活用したCLOサービスを提供する。
TISがCardspringと提携して、CLOサービスを提供している。
TISは、米国でCLO(Card Linked Offer)プラットフォームサービスを提供する「CardSpring」(Twitterが買収)と、日本市場におけるサービス提供に関して業務提携し、カード決済ネットワークを活用したCLOサービスを提供する。
CLOは今後さらに面白くなってくるマーケット。
市場規模は1000億円を突破したとのこと。
CLOとはCard Linked Offerの略で、クレジットカード連携型の特典サービスを指す。具体的には、会員の決済履歴を分析して、その人にあった割引クーポンなどを送り、該当する店舗においてクレジットカードで支払うと、その割引が受けられるといったサービスだ。調査会社のAite Groupによると、米国におけるクレジットカード取扱額は2015年に11兆5000億円規模になると言われており、アメリカのCLO関連市場は5800億円に登るとされている。国内外からも非常に注目を集めている業界だ。
引用元: アメリカで急成長するCLO市場、手間なしで顧客にも店にも便利な脅威のO2Oビジネスモデルに迫る|O2O・オムニチャネルマーケティング事例サイト | O2O イノベーションラボ.
セゾンはfreeeと連携して、法人決済マーケットを狙っている。
このアプローチは興味深い。このモデルでグローバルへは展開は難しいのだろうか。
株式会社クレディセゾン(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:林野宏、 以下「クレディセゾン」)とfreee 株式会社(本社:東京都港区、 代表取締役:佐々木大輔、以下「freee」)は、2013年11月10日よりクレジットカード決済の利便性向上とビジネス利用の促進を目的に、相互優待サービスの提供を開始いたしました。
全自動クラウド型会計ソフト「freee (フリー)」 は、「経営者が創造的な活動にフォーカスできること」を目指して、2013年3月に開始された個人事業主や中小企業のためのサービスです。これまでの会計ソフトは、簿記の知識が必要とされ、入出金は手入力のみでしたが、「freee」では、自動で取り込んだクレジットカードの明細をもとに、自動的に記帳が行われ、簿記の知識がなくても簡単に会計帳簿を作成することが可能です。
今回のサービス提携により、クレディセゾンは、セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス・カードの会員向けに、会員専用のウェブページ上で、「freee」の年間プランを2ヶ月間無料で延長する優待サービスを開始します。また、上記カード以外のセゾンカード会員にも同様の優待サービスを提供し、セゾンカード会員がカード決済を行った際の経理処理の利便性向上に貢献します。
代理店はどのようにして差別化を図ればよいのか。
以下が参考になった。
代理店戦略=再考【5[実践編 その2] 競合企業との差別化はできていますか?】 | コラム|企業研修、リサーチ&コンサルティング、ビジネスセミナーなら、マーケティング研究協 会.
要約すると、以下の3つだ。
1)商品・サービス
2)取引条件
3)営業活動・技術における支援・サポート
最後の3)を生み出せるような顧客ニーズ把握プラットフォームを保有する代理店になれると強いと思った。
お掃除ロボットは2018年には90万台の出荷と予測されている。
今はルンバが圧倒的で73%のシェア。
ダイソンなども進出してきているので、今後はどうなるか。
コモディティ化も進み、価格競争になるだろうから、何をコアと置き、何を磨いていくかの目利きが今後の勝負のカギを握ると私は考える。
シード・プランニング、国内「おそうじロボット」に関する調査、国内市場は2018年には2012年比2.3倍強の90万台に | 理美容・家電 | マイライフニュース.
「リバースイノベーション」について
アクセンチュア社がスライドでとってもわかりやすく書いたものです。
わかりやすいです。
「ものづくり日本」がこれからも生き残るためには必要な概念だと思います。
■新興国から考えたイノベーション
http://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2014fy/E003803.pdf
これは良記事です。
我が国の製造業の課題と今後についてまとめられたものです。
納得度が高い。
「リバースイノベーション」ということで、新興国の製品を逆に先進国へと持っていく動きが重要になってくるだろう。
▼近未来社会予測.:2025年の製造業
https://www.nri.com/jp/souhatsu/research/2010/pdf/rd201002_3.pdf
地方自治体のよい事例がまとめられている便利なサイトです。
■プラチナ構築ネットワーク
http://case.platinum-network.jp/home
こういうナレッジ共有、いいですね。
このサイトでは、プラチナ構想ネットワーク会員自治体が、プラチナ構想(エコで活力ある高齢社会)の実現に向けて組り組んでいる様々な事例(環境課題、高齢弱者課題、高齢化コミュニティー課題、雇用課題 等)を紹介します。
これらの事例は、各自治体での問題解決のヒントとして参照いただく他、課題意識の共有と解決策の更なる高次化に向けた検討、さらには多くの自治体への展開等により、各地域共通の課題を全国的に解決するための検討材料としてお使いいただけます。
このサイトのコンテンツについては会員自治体のご協力を仰ぎつつ、随時情報の拡充(画像、関連資料等の各種データの蓄積、取組状況等の掲載等)を行っていきます。
なお、今後は取組事例の継続的な収録を通じ、関連する知識・ノウハウの構造化、共有化を推進し、「プラチナ構想ハンドブック」にて知識の構造化を行っていく予定です。
引用元: プラチナ構想ネットワーク 自治体好事例紹介.
わかったふりをせず、しっかり定義を理解しよう。
第一次産業、第二次産業、第三次産業の違いとは。
第一次産業とは
自然の恩恵を利用した産業です。
つまり、農林業、漁業、鉱業などです。
第一次産業は主に土地が中心の産業と言えます。
第二次産業とは
第一次産業で生産した原材料を加工する産業です。
麦から小麦粉やパンを作ったり、木材から家を作ったり、魚からかまぼこを作ったり、鉄鉱石から銑鉄を作ったり、鉄から自動車を作ったりすることですね。
つまり、製造業や建築業や工業なんかはみんな第二次産業となります。
第二次産業は主に機械が中心の産業と言えます。
ちなみに鉱業は第一次産業に入るときと第二次産業に入るときがあります。個人的には第一次に入れるべきだと思いますが、日本では第二次に入れることが多いようです。
第三次産業とは
第一次にも第二次にも入らない産業を指します。
しかしこれはもうサービス業と考えてもいいと思います。
小売業や運送業や飲食・宿泊や教育・介護・医療など『形に残らない』ものを扱う産業のことを指します。
第三次産業は主に人が中心の産業と言えます。(商店でも運送でもホテルでも教育でも人の重要性が高いでしょう)
デジカメメーカーは実はデジカメだけで収益を得ているわけではない。
着実に自分たちの強みを他の業界にシフトしていて業績拡大している。
シフト先としては医療機器分野が顕著である。
「デジカメメーカーが、医療機器で大繁盛している」 こんな話を聞いたら、不思議に思うカメラユーザーは少なくないだろう。 高齢化などによる医療機器需要の増大を受け、現在、医療ビジネスは「大隆盛」の様相を呈している。そんななか、気炎を上げるのが、富士フイルムホールディングス、オリンパス、コニカミノルタホールディングス、ペンタックス(今年HOYAへ吸収合併)、キヤノンなど、これまでデジタルカメラで世界的なシェアを取って来た精密機械、情報機器メーカー各社だ。
引用元: 医療ビジネスで意外なほど潤うカメラメーカーの“好景気”|News&Analysis|ダイヤモンド・オンライン.